木更津市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第４号） 本文
まず、市税収入の見通しについてでございますが、主な科目の現年課税分では、個人市民税の調定見込み額につきましては、人口の増加が継続していることに加え、大きな影響を及ぼすような税制改正もなく、雇用情勢も安定的に推移していることから、今年度の当初予算と比較し、１億6,550万9,000円増の81億226万円と見込んでおります。
まず、市税収入の見通しについてでございますが、主な科目の現年課税分では、個人市民税の調定見込み額につきましては、人口の増加が継続していることに加え、大きな影響を及ぼすような税制改正もなく、雇用情勢も安定的に推移していることから、今年度の当初予算と比較し、１億6,550万9,000円増の81億226万円と見込んでおります。
森林環境税は国税として新たに創設されるものでございますけれども、本市における個人住民税均等割の納付義務者数につきましては、平成30年６月現在で２万6,452名でございますので、当該人数から試算いたしますと、年間の調定見込み額につきましては2,645万2,000円となることとなっております。 すみません、先に総務の関係の部分を続けてやらせていただきます。 続きまして、議案第10号でございます。
１款１項介護保険料につきましては、特別徴収、普通徴収等の調定見込み額の増減に伴いまして、第１号被保険者介護保険料を総額で480万3,000円増額するものでございます。 次に、３款１項国庫負担金につきましては、歳出の保険給付費の減額に伴いまして、4,455万8,000円を減額するものでございます。
１款１項１目、個人住民税の伸びについてでございますが、特別徴収の平成31年度調定見込み額につきまして、給与所得に係る納税義務者の増加を見込み、対前年度比１億円の増を見込んでございます。 徴収率につきましては、特別徴収は平成30年度同様でございますけれども、普通徴収につきまして納付チャンネル等の整備の効果もございます。
昨年度と状況を比較し、平成30年度の市民税と固定資産税の調定見込み額と今後の動向についてお答えください。 ２点目、市税の徴収見込みについて。市税収入の大きな役割を占める本年度の市民税と固定資産税の歳入について、平成30年度、どの程度の増額が見込めるのかお答えください。 ３点目、市税の徴収対策について。徴収率向上のためどのような対策をとられているのかお伺いいたします。
たばこ税につきましては、平成29年度の実績で換算しますと、平成30年度の決算調定見込み額は、改正による10月からの半年間での増税分約3,400万円を含め、約８億9,000万円を見込んでおります。また、平成34年度までの５年間の影響額では、約３億5,900万円の増収を見込んでおります。 ○議長（勝又勝議員） 以上で15番、小泉嚴議員の質疑を終結します。 次に、８番、川原千加子議員に発言を許します。
ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業区域におきます市税の状況につきましては、平成３０年度予算案における現年度分の調定見込み額でお答えいたしますと、まず市民税につきましては、個人市民税が９億２,４３５万２,０００円、法人市民税が２,４２７万７,０００円を見込んでおります。個人市民税と法人市民税の合計額は９億４,８６２万９,０００円となります。
ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業区域におきます市税の状況につきましては、平成３０年度予算案における現年度分の調定見込み額でお答えいたしますと、まず市民税につきましては、個人市民税が９億２,４３５万２,０００円、法人市民税が２,４２７万７,０００円を見込んでおります。個人市民税と法人市民税の合計額は９億４,８６２万９,０００円となります。
209 ◯委員（永原利浩君） 軽自動車税の中で確認させてもらいたいんですけど、当然、調定見込み額に対して100％入ることはないんでしょうけど、個人的な考えというか思いで、例えば車検のある軽自動車とか、400cc以上のバイクをお持ちの方というのは、基本、車検を通すためには納税証明書が必要でしょうから、何が何でも納税に走ると思うんです。
１款１項介護保険料につきましては、特別徴収、普通徴収等の調定見込み額の増減に伴い、第１号被保険者介護保険料を総額で943万6,000円増額するものでございます。 ３款１項国庫負担金につきましては、歳出で御説明いたしました保険給付費の減少に伴い、交付額が当初予算額を下回るため、7,066万円を減額するものでございます。
個人市民税の平成30年度の現年調定見込み額は、今後の個人所得の増を見込むことは厳しいため、平成28年度現年調定額と同額を見積もり額としております。 次に、１款１項２目法人市民税の減額要因についてでございますけれども、減額の要因となったのは、法人税割の税率の引き下げ及び一部の法人の企業収益が改善していないことによるものでございます。
１款１項、後期高齢者医療保険料739万9,000円の増額は、保険料の調定見込み額により補正するもので、１目、特別徴収保険料を229万2,000円減額し、２目、普通徴収保険料を969万1,000円追加するものです。 次に、４款１項、一般会計繰入金1,181万2,000円の減額は、保険料軽減分の算定額確定により保険基盤安定繰入金を減額するものでございます。
昨年度と状況を比較し、平成29年度の市民税の調定見込み額と今後の動向についてお答えください。 ２点目、固定資産税の調定見込みについて。市民税と同様に、昨年度と状況を比較し、平成29年度の固定資産税の調定見込み額と今後の動向についてお答えください。 ３点目、市税の徴収対策について。どのような対策をとられたのか伺います。 ４点目、市税の徴収見込みについてお伺いします。
それは、新年度予算案に示されている一般の国民健康保険料について、現年度分の調定見込み額約96億円に対して滞納繰り越し分の調定見込み額は約44億円、滞納繰り越し分を現年度分の45％も抱えるといったゆがんだ国保の財政運営をもたらしています。県内主要５自治体の中で最も高い保険料と期別本税優先の徴収は根本的見直しが必要です。後期高齢者医療も負担増予算です。
固定資産税と都市計画税、先ほど重城委員からもあったんですけれども、滞納繰越分の収入見込みが、平成27年が12.5％から平成28年度が16％、今回は18.5％というふうに、パーセントは上がっているんですけれども、ただ、昨年が８億9,800万円、約９億円近く見込みがあったんですけれども、これは固定資産税の方なんですけれども、１億1,000万円ほど低く調定見込み額が計上されているんですが、これは分母が小さくなったからということでいいのか
次に、２点目、法人市民税の税収への影響額と減収分のその補填についてでございますが、改正前の平成29年４月１日実施の税率引き下げにより税額に影響が出ます平成30年度の調定見込み額で積算いたしますと、約１億4,000万円となります。
１款１項介護保険料につきましては、特別徴収、普通徴収等の調定見込み額の増減に伴い、第１号被保険者介護保険料を総額で1,569万9,000円増額するものでございます。 ３款１項国庫負担金につきましては、歳出で御説明いたしました保険給付費の減少に伴い、交付額が当初予算額を下回るため、4,507万3,000円を減額するものでございます。
１款１項後期高齢者医療保険料1,157万円の減額は、保険料の調定見込み額により補正するもので、１目特別徴収保険料を5,689万8,000円減額し、２目普通徴収保険料を4,532万8,000円追加するものです。 次に、４款１項一般会計繰入金650万7,000円の減額は、保険料軽減分の算定額確定によりまして、保険基盤安定繰入金を減額するものでございます。
なお、今後、調定見込み額が減額することにより、収入見込み額上昇率も増減いたしますので、この点につきましては、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、平成29年度、市税の当初予算の見込みでございますが、11月に各課からの要求を締め切ったところ、前年度の当初予算額と比較いたしますと0.13％増の、約189億円となってございます。
市税は、予算編成時に約86億円の調定を見込んでおりましたが、固定資産税と市民税の調定額がほぼ確定したことにより、予算編成時における調定見込み額を１億円程度上回る見通しとなっております。これは、市民税の課税所得額が当初の予想を上回ったことが主な要因かと思われます。